相続税対策は減らすだけではない!控除額もうまく活用!

税金の支払いがあるなら現金を残しておく

相続税対策としてよく言われるのは、現金ではなく資産で持っておくのが良いとの話です。特に不動産で持つと、同じ評価でもかなり少なく見積もられます。それによって税金がかからなくなるケースもあるので、重要なポイントといえるかもしれません。しかし、資産家といわれる人になると話が変わります。資産家レベルになると、どう頑張っても相続税の負担が必要になります。無くすよりも、いかに減らすかを考えます。さらに、支払うためのお金も用意しておかないといけません。不動産ばかりを持っていると、不動産を売却してお金を作らないといけなくなります。既に持っている不動産をわざわざ売る必要はありませんが、節税のため購入するなら現金も残すようにしましょう。

配偶者とそれ以外では控除額が異なる

夫婦のうち一方が亡くなれば、一方に財産が残されます。法定相続人の考えがあり、配偶者は当然に相続人になり、第一順位は子供、第二順位は父母などと決められています。配偶者がいたなら、配偶者が相続人から外れるのは放棄をしたときのみになります。相続税では、相続財産に応じて税金を支払わなくてはいけません。子どもがいた時の法定割合は、配偶者が2分の1で、子供が2分の1です。ただし、配偶者には特別控除があり、かなりの金額の相続を受けたとしても税金は課されません。それを知っておくと良いでしょう。相続の割合は必ずしも法定割合で行う必要はなく、配偶者に控除額まで相続させればその分相続税を減らせます。法定割合外で行うなら遺言が必要になります。

相続税対策に取り組む際には、経験豊かな税理士や公認会計士などにサポートを依頼することがとても大事です。